(目的)

第1条　この条例は、優良な学生、生徒であって経済的理由によって修学が困難なものに対して学資を貸与し、有用の人材を育成することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「奨学生」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。以下同じ。)、特別支援学校(高等部に限る。以下同じ。)、高等専門学校、短期大学、専修学校(一般課程を除く。以下同じ。)又は大学に在学する者をいい、「奨学金」とは奨学生に貸与する学資金をいう。

(奨学生の選定)

第3条　奨学生は、奨学生を志望する者であって次の条件を具備するものの中から別に定める選考委員会の意見を聴いて市長が決定する。

(奨学金の額)

第4条　奨学金の額は、次の表のとおりとする。

(奨学金の貸与期間)

第5条　奨学金の貸与は、それを受けるに至った月からその学校における正規の修業期間とする。

(奨学金の交付)

第6条　奨学金は、毎月本人に交付する。ただし、特別の事情があるときは、数月分を合せて交付することができる。

(奨学金の停止)

第7条　奨学生が休学したときは、その事由の発生した翌月からその事由のやんだ月までの期間奨学金の交付を停止する。

(奨学金貸与の取消)

第8条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を取り消すものとする。

(奨学金の返還)

第9条　奨学生は、卒業その他の事由により奨学金貸与の事実がやんだときは、別に市長の定めるところにより、貸与を受けた奨学金を返還しなければならない。

(奨学金返還の猶予又は免除)

第10条　奨学生若しくは奨学生であった者が、第9条の規定による奨学金返還完了前に死亡したとき、又は市長が特別の理由があると認めたときは、貸与を受けた奨学金の全部又は一部の返還を猶予又は免除することができる。

(委任規定)

第11条　この条例に規定するもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。