2　分館の名称、設置場所及び分館に必要な事項は、由利本荘市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が規則で定める。

2　審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　審議会の委員の数は、別表第2のとおりとし、その任期は、2年とする。

4　前3項に定めるもののほか、審議会に必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、公民館の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本荘市立学校並びに本荘市公民館使用条例(昭和29年本荘市条例第31号)、本荘市公民館設置条例(昭和38年本荘市条例第16号)、矢島町公民館設置条例(昭和28年矢島町条例第12号)、岩城町公民館条例(昭和41年岩城町条例第10号)、由利町公民館設置条例(昭和30年由利町条例第38号)、大内町公民館設置条例(昭和31年大内町条例第14号)、大内町公民館使用規則(昭和42年大内町教育委員会規則第4号)、東由利町公民館条例(昭和31年東由利町条例第6号)、西目町公民館設置条例(昭和32年西目町条例第9号)、西目町公民館使用規則(昭和39年西目町教育委員会規則第1号)、西目町公民館使用料徴収条例(平成6年西目町条例第21号)、鳥海町公民館設置条例(昭和46年鳥海町条例第11号)又は鳥海町公民館使用規則(昭和44年鳥海町規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市公民館条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定により許可を受けた使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市公民館条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。