(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、由利本荘市が行う廃棄物の発生の抑制、再利用の促進、廃棄物の適正な処理及び生活環境の保全に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて一般廃棄物の発生を抑制し、再利用等を促進するなどにより一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(指導又は助言)

第4条　市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不要品等の活用により再利用を図るとともに、廃棄物をなるべく自ら処分することなどにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するなどにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用等による減量)

第7条　市長は、資源化物(市長が行う廃棄物の収集において、再利用を目的として収集するものをいう。以下同じ。)の収集、一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)での資源の回収を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第8条　市長は、再利用による一般廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第9条　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(市民の減量義務等)

第10条　市民は、再利用可能な物の分別、収集及び再利用促進のための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

第11条　市民は、商品を選択するに際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した選択をするよう努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の減量)

第12条　事業者は、再利用可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その排出する事業系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発に努めるとともに、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第16条　市長は、家庭廃棄物について自らの責任で生活環境の保全に支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第17条　事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を生活環境の保全に支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第18条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(計画の遵守義務等)

第19条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない家庭廃棄物については、収集の区分ごとに適正に分別し、所定の場所に排出する等、前条に定めた一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第20条　占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(事業者の処理)

第21条　事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、法第6条の2第2項に定める一般廃棄物処理基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第22条　事業者は、その建物又は敷地内にその排出する事業系一般廃棄物(特定家庭用機器廃棄物を除く。以下同じ。)の保管場所を設置しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第23条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長が指定する処理施設に運搬する場合は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(準用)

第24条　第19条及び第20条の規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(改善命令等)

第25条　市長は、占有者が第19条の規定に違反していると認められるとき、又は事業者が第21条、第22条若しくは前条の規定により準用する第19条の規定に違反していると認められるときは、その占有者又は事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第26条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(産業廃棄物の処理)

第27条　法第11条第2項の規定により、本市が処理(収集及び運搬を除く。以下この条において同じ。)する産業廃棄物は、一般廃棄物と併せて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障がないものとする。

(処理困難性の自己評価等)

第28条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと又はその製品、容器等にかかる廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないように努めなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第29条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、環境大臣が法第6条の3第1項の規定に基づき指定した適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第30条　適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任で適正処理困難物を下取り等により回収に努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第31条　市長は、次に掲げる一般廃棄物の処理について、別表第1に定める処理手数料を徴収する。

(指定収集袋の交付)

第31条の2　指定収集袋の交付は、市が指定する指定収集袋取扱い業者において行うものとし、指定収集袋を必要とする者は当該業者に手数料を納付するものとする。

(手数料等の減免)

第32条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第31条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第33条　法第7条第1項及び第6項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)及び浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、規則に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(変更の許可等)

第34条　法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物処理業者は、事業の範囲を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。また、浄化槽法第37条の規定により、浄化槽清掃業者は、申請及び添付書類の記載事項に変更があったときは、市長に届け出なければならない。

(事業の停止及び許可の取消し等)

第35条　市長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者が、法、浄化槽法又はこの条例に違反する行為をしたとき等は、法第7条の3若しくは第7条の4又は浄化槽法第41条に基づき、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(施設及び器材等の検査、報告の徴収)

第36条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、許可業務の範囲に係る収集運搬車等の器材及び関連施設、業務内容等について、市長が、検査の実施及び報告の徴収の必要があると認めたときは、これに従わなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料等)

第37条　市長は、一般廃棄物処理業の許可等に関し、別表第2に定める手数料を徴収する。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第38条　法第9条の3第2項(同条第8項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の公衆への縦覧並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象処理施設」という。)の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。

(縦覧の場所及び期間)

第39条　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を縦覧に供するときは、報告書等の縦覧場所を告示するものとし、報告書等の縦覧の期間は、当該告示の日から起算して1月間とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第40条　前条の規定により市長が報告書等を縦覧に供したときは、当該縦覧の対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第41条　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前2条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第42条　市長は、対象処理施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

第43条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次の各号のいずれかとする。

(地域の生活環境の保持)

第44条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所等の清潔保持)

第45条　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚してはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第46条　前条に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第47条　空き地を所有し、又は管理する者はその空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(報告の徴収)

第48条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、廃棄物の減量及び処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第49条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第50条　市長は、前条並びに廃棄物の適正処理及び減量に関する指導の職務を担当させるため、清掃指導員を置くことができる。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。