(趣旨)

第1条　この条例は、公共住宅及びその共同施設等の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の資格)

第3条　公共住宅(定住促進住宅を除く。)に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の規則で定める者にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間に限り第4号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(定住促進住宅入居者の資格)

第4条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の選考)

第5条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公共住宅の戸数を超える場合においては、入居申込者で、第3条(定住促進住宅については第4条)に規定する要件を備えているもののうちから入居者を決定する。

(家賃の決定)

第6条　公共住宅の家賃は、別表に定めるとおりとする。

(収入の申告)

第7条　入居者は、毎年度、市長に対し収入を申告しなければならない。ただし、家賃の算定を必要としない公共住宅の入居者に対しては、市長は、必要があると認める場合は、収入の申告を求めることができるものとする。

(家賃の変更)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更し、又は第6条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(定住促進住宅の明渡請求)

第9条　市長は、定住促進住宅入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、住宅の入居許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

(準用)

第10条　公共住宅に入居しようとする者及び入居した者については、由利本荘市営住宅管理条例第3条、第4条、第6条第1号、第8条、第10条から第13条まで、第14条第5項、第16条から第27条まで、第38条第1項から第3項まで、第39条から第42条まで、第43条第1項、第2項及び第5項、第72条から第75条までの規定を準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。