(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)において示された基本理念並びに地方公共団体及び国民の責務にのっとり、市における犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本的事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、犯罪被害者等の支援に関し、法に定める責務を積極的に果たしつつ、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、連携を密にして施策を策定し、実施するものとする。

(市民等の責務)

第4条　市民等は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援のための施策を理解し、これに協力するよう努めなければならない。

(窓口の設置等)

第5条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、市の関係部署及び関係機関等との間で調整を図りつつ、犯罪被害者等が直面している各般の問題に関する相談対応、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に関する情報の提供、その他犯罪被害者等の支援等に係る業務を行う総合的な窓口を設置するものとする。

(保健医療及び福祉の支援等)

第6条　市は、犯罪被害者等が犯罪等により、心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第7条　市は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導又は犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。

(就業の支援等)

第8条　市は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、事業主の理解を深めるとともに、就業の支援等を行うものとする。

(支援体制の構築)

第9条　市は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等の支援を行う者を養成する等、地域における犯罪被害者等の支援体制を構築するために必要な施策を講ずるものとする。

(民間団体に対する援助)

第10条　市は、民間団体に対し、活動場所及び情報の提供、財政上の援助等必要な援助を行うものとする。

(支援を行わない場合)

第11条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を容認若しくは誘発した、又は集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していた等の事情があり、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合には、支援を行わないことができる。

(表彰)

第12条　市は、犯罪被害者等の支援に関し顕著な功績を残した個人又は団体があった場合には、これを表彰するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。