(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の規定に基づき、市が都市公園を設置する場合の基準等を定めるものとする。

(都市公園の設置に関する基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、当該区域内の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第5条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第6条　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第7条　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(特定公園施設の設置に関する基準)

第8条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準は、次に掲げる特定公園施設ごとに規則で定める。