(目的)

第1条　この条例は、本市の中小企業に関する施策について、その基本方針を定めるとともに、市の責務並びに事業者及び地域経済団体の役割を明らかにすることにより、これまでの電子機械部品製造業の集積に加え、鳥海山をはじめとする恵まれた自然とそこで育まれた地域産品を活かした産業振興を推進し、もって企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条　市は、次に掲げる基本方針にのっとり、産業の振興及び中小企業の育成を行うものとする。

(市の責務)

第3条　市は、前条の基本方針にのっとり、企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関し必要な施策を実施する責務を有する。

(事業者の役割)

第4条　事業者は、地域特性を活かした商品の開発及び生産並びに人材及び技術の育成に努めるものとする。

(地域経済団体の役割)

第5条　商工会その他の地域経済団体は、市と連携し、企業立地の促進並びに中小企業の育成及び強化に努めるものとする。

(中小企業の育成)

第6条　市は、市内中小企業の育成を図るため、新たな商品、サービス等の開発を促進し、その販売及び提供を拡大するために必要な措置を講ずるものとする。

(産学官及び産業間の連携)

第7条　市は、事業者等の新たな技術又は商品の開発等を促進するため、産学官及び産業間の連携による研究開発並びに事業化のために必要な措置を講ずるものとする。

(財政上の措置)

第8条　市は、地域特性を活かした産業振興及び中小企業の育成に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。