(目的)

第1条　この条例は、市税、保険料、使用料、保育料、家賃等(以下「市税等」という。)を滞納している者(以下「滞納者」という。)に対し、市が行う行政サービスの一部を制限する措置(以下「制限措置」という。)を行うことにより、市税等の納付に関し、市民の納付意識の高揚と公平性の確保を図ることを目的とする。

(制限措置の適用範囲)

第2条　制限措置は、別表に定める条例等に基づき徴収する市税等の滞納について適用する。

(納税等の状況調査手続)

第3条　規則で定める行政サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該行政サービスに係る申請(以下「申請」という。)に際して、納税証明書若しくはこれに準ずる書類等又は規則で定める同意書を提出しなければならない。

(制限措置の内容等)

第4条　市長は、申請者が滞納者である場合は、期限を定めて滞納を解消するための指導を行う。

(拒否の取消し)

第5条　市長は、申請を拒否した者が次の各号のいずれかに該当することを確認したときには、拒否の決定を取り消し申請に係る審査を行う。

(審査請求)

第6条　制限措置を受けた者は、その処分に不服がある場合には、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、市長に対し審査請求することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。